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おまとめローン審査と年収の関係

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一本化ローンと年収の関係

年収が低くてもおまとめローンは借りられる?

借金と言えば、消費者金融を思い出す方も少なくないのではないでしょうか?借金を返済するために他社でまた借金をしなくてはいけなくなり、気づけば5社以上の会社から借り入れ総額も数百万円を越えてしまった。そんな状況を打破するのにおまとめローンがおすすめです。

おまとめローンに移行する目的は何でしょうか?

・複数社の借金を一本化にまとめ、大口の借り入れで利息を減らすこと
・返済日を月1回などに整理
・無理のない月々の返済額の計画

このような効果を期待できます。たくさん借りるとその分金利も高くなると思っていた方、同じ金額でも少ない金額を複数社から借りるよりも、ひとつの会社からまとめて借りた方が金利は断然安く済みます。ただ、返済期間によって最終的に高くなってしまうこともあるので見定めは必要です。

さて、借金を一本化してまとめたいのは山々だけど、年収が低い人でもおまとめローンは借り入れ可能なのかが気になるところ。総量規制などの条件も含め、年収とおまとめローン契約との関係についてまとめてみました。

年収と総量規制の関係

総量規制とは?

総量規制とは、2010年に制定された規定で、年収と大きく関わりがあります。具体的にどんな規定かをかみ砕いて説明しますと、「金融業者は個人に年収の三分の一以上のお金を貸すことはできない」というものです。

これは、アコムやアイフルなどでも知られる消費者金融(サラリーマン金融)を、主な対象として規制されているものです。浪費グセがついてしまうと借金の歯止めが効かなくなります。そこに行きつかない防止策として、借り入れしやすい消費者金融の根元を抑えることが目的とされています。

総量規制とおまとめローン

ただし、数百万以上の借金を抱えたまま、高い金利を払うだけで返済できる目処がたたないと行き詰った方もいらっしゃいます。そんな方の助け船として補足があります。複数の会社から借金を抱え込んでしまった方には、おまとめローンなどの借り換えが目的であれば、総量規制の対象外になるというもの。

おまとめローンなら総量規制に関係なく申込み可能な商品が多くありますので、安心しておまとめローンの申込みに専念することが可能です。審査通過となるともっと深い話になりますが、入口の扉は意外と大きいことは違いありません。それに関しては後述する「総量規制に関係なく借り入れる方法」で詳しく説明しましょう。

年収と雇用形態の違いによるおまとめローンの審査の違い

雇用条件の緩和

各社ローンの申込み条件が寛容になっている傾向が見受けられます。以前なら安定した収入がある正社員でも審査に通らないこともありました。しかし、各金融機関の需要が個人に向けられるようになり、顧客獲得合戦に力をいれる傾向があり、全体的に雇用条件が緩和されているようです。

正社員の優遇

従来に比べると審査が柔軟な傾向にある中、やはり審査に通過する確率が高いのは、安定収入に期待できる「正社員」です。昨年の年収がどれくらいだったかが判断基準の大きなポイント。晴れて正社員になったからと言っても、勤続年数などの審査条件も金融会社によってマチマチですが、年収は申込み条件の要となっていることは確かです。

派遣社員の位置づけ

派遣社員も昨年の年収などのチェックが入ります。そんな中、派遣社員の場合に限って優遇される条件があります。金融業者によっては、申込み時点で収入がなくとも、派遣会社に登録さえしていれば借り入れが可能というもの。派遣業者への在籍確認ができれば契約対象者とする金融機関もあるようです。

また、派遣社員の審査通過に大きく関わっているのが、どんな会社に派遣されたか?ということも重要視されるようです。大手であれば大手であるほど能力が買われ、返済力に比例するといった考えからでしょう。

パート・アルバイト・主婦

パート・アルバイトは、安定収入に乏しいと見られがちでしたが、ひと昔に比べると時給も高くなる傾向にあり、高給取りも多くなりました。そんな背景もあり、条件も甘くなっているようです。とくに、パート・アルバイト・主婦・年金取得者でも優遇など、ネットの申込み条件に表記されている受け入れOKな会社から攻めてみるのも効率良い方法です。

年収が低くても借りられるおすすめおまとめローン

低年収でも借りられるおまとめローンは?ここでは年収200万円以下でも借りられる会社に注目してみました。

オリックス銀行

オリックス銀行なら、おまとめローンとして借り換え利用も可能な「カードローン」がおすすめです。金利が3.0%~17.8%と低いので人気も高く、最大借り入れ限度額は800万円、300万円以下でしたら所得証明書の提出も不要です。

親身になって相談に対応してくれることでも定評があり、自営業者・パート・アルバイトなどの申込みにも寛容です。保証会社は消費者金融のレイクとの提携により、審査が甘くなった傾向にあるようです。従来、200万円以上の年収条件が明記されていましたが、現在は消去されていることでも、低額年収者でも申込みの価値ありと判断できます。

ろうきん(労働金庫)

通称・労金と親しまれる金融機関です。年収150万円・勤続年数1年以上という条件をみたせば、各おまとめローンに申込みが可能です。ろうきんは全国13団体によって成立っており、自分がどこに住んでいるかによっても、対象団体が変わってきます。

そもそも営利目的の団体ではないので、金利も最高金利で9%未満の商品も多く発行されているのが大きな魅力です。最大借り入れ限度額500万円ほどの商品もあり、おまとめローンとしての借り換え利用も可能です。また、返済までの精神的なフォローなどに徹していることも人気の理由です。

アコム

大手消費者金融の代表格とも言える「アコム」では、金利は3.0%~18.0%と最低金利はそこそこのように見受けられますが、実際に返済詳細をあけてみると、全体的に高い設定になっているようです。

総量規制に引っかかってしまわないかと心配される方も少なくないと思いますが、消費者金融でも抜け道は有ります。おまとめローン専用プランが用意されているので、総量規制対象外となります。限度額は800万円です。

消費者金融といっても、対応はとても丁寧で、本人に最も良い条件の返済方法を親身に提案してくれることでも、従来の消費者金融のイメージとは随分変わってきているようです。銀行の低金利は魅力ですが、どうしても審査に通らなかった場合は、検討のひとつにしたい会社です。

おまとめローンの審査基準と年収の関係

おまとめローンと年収制限

おまとめローンの利用にあたって、年収制限が審査通過の条件で重要視されるひとつです。では、どのくらいの年収だったらおまとめローンに申込むことが可能なのでしょう。これは会社や発行される商品によっても様々です。自分の年収状態に見合った会社や商品を見抜いて申し込むことは十分可能です。

年収の識別

年収条件の識別は、一般的に大きく分けて3つ。

・年収の全くない方
・安定した収入の無い方
・安定した収入がある方

以上の3種類に分類されます。ここで補足すれば、「年収の全く無い方」の一例では、専業主婦(夫)があてはまります。仕事をしていない専業主婦であっても、配偶者に安定収入があれば、申込みOKとする商品もあります。

また、「安定した収入の無い方」というのは、例えば、パート・アルバイト・派遣の方などが多いとされるゾーンです。これらにあてはまる方でも申込みOKとする商品も多く出回っていますので、根っからどこも門前払いということはありません。

また、安定した収入というのはどの辺りがボーダーラインなのでしょうか?会社によっては昨年年収が〇百万円以上と謳っているわかりやすい金融会社もありますが、アバウトな会社がほとんどです。ネット上にある簡易的なシュミレーション審査に入力してみるのも手段のひとつです。

審査に通らない理由と通るための対策

借り入れ社が多数

おまとめローンに借り換えするときの条件で、借り入れ社が多すぎると通過できない傾向にあります。例えば、金融機関の中でも審査に厳しい銀行系ですと、5社以上の借入先があった場合に、門前払いとなってしまう可能性が高いようです。

ではどうしたらいいのか具体的には、後述する「おまとめローンを使った借金一本化の方法」で詳しく説明しましょう。

低年収者の申告の工夫

低額年収でも年収を高く申告できる手段がありますので説明しましょう。申込みの際に収入証明書というものが必要とされることがあります。例えば、給与明細書などの月収入が明記された書類を提出することが義務付けられている場合です。

その際には、いちばん高い給与だった月のものを用意しましょう。なるべくならより新しい最近のものがベターです。給与明細は、1年分のものを全て提出しなくてもいいのがポイント。1枚分(1か月分)の明細を1年分に乗算し、ボーナス額を追加したものが、年収制限の額を超えていれば、審査もより甘くなること請け合いです。

総量規制に関係なく借り入れる方法

総量規制がかからない金融機関

もっとも総量規制がかからないと安心できるのが銀行系の金融機関です。銀行はそもそも総量規制の対象ではないので、どんな商品であっても銀行が扱う商品というだけで、総量規制にならないという安心感があります。

総量規制のかからない商品

消費者金融は、基本的に総量規制の対象となる可能性を秘めていますが、おまとめローンに特化した商品も発行されています。この商品に関しては総量規制の対象にはなりません。商品を間違えて申込みしないように気をつける必要があります。

返済比率とは?

総量規制と同等に注目したいのが「返済比率」です。返済負担率とも言われるもので、年収から見た年間返済額がどのくらいの係数を示すのかというのもひとつの融資額の基準になってきます。

銀行のカードローンなどは、返済比率が条件のひとつにもなっているので、年収の25%くらいを、「貸すことができる妥当な金額」とするのが一般的です(全てがそうではありません)。そうなると、総量規制の年収1/3の金額とそう変わりがないことがわかると思います。その辺も含めて見合ったローンに申込むのも選択肢の重要な部分と言えるでしょう。

おまとめローンを使った借金一本化の方法

借金一本化への道

借金が数百万円に膨らみ、金利を支払うだけでも火の車という方のために、借金の一本化という手段が最も効率的です。中でも低金利の銀行にシフトできたら、返済額も10万円以上減額出来て、返済スケジュールも頭の中で整理できるので借り換えするのがベターです。

しかし、借金を一本化する際に、借り入れ先が複数ある場合の審査は大きく不利となります。なるべく審査に通りやすい好条件で臨むには、ある程度の借り入れ件数を小まとめして減らしておくことが、借金一本化への近道です。ちなみに5社以上の借り入れ件数ですと銀行系の審査はほぼパスできません。

本命の銀行に申込む前に、金利が高くとも数社の借り入れ先を、消費者金融など審査の甘い金融機関に移行するのが最適です。5社以上だった借り入れ件数を、せめて3社以下にまとめることが出来れば申込みの準備完了。

準備が整ったら本命の金融業者に申し込みをしましょう。安易に申し込んで、負けるとわかっている勝負に挑むのもナンセンスです。それだけではありません。審査に落ちてしまうと指定信用情報機関(CIC)の履歴に傷をつけることにもなるので注意が必要です。

借り換えの際の注意点

月々の返済額

月々の返済額を減らすことも借り換えの大きな目的です。借金をしているからと言って人間らしさを失った無理のある生活では、元も子もないですよね。それと同時に気をつけたいのが過剰に返済額を低く設定してしまい、返済期間をあと延ばしにしてしまうこと。

せっかく銀行系などの低金利の審査に通っても、返済期間が延びることによって、結局トータル返済額が以前の契約とほとんど変わらなかったとうケースも少なくありません。あくまでも月々の返済が減額できれば目的を果たせるのか、それとも利息を少なくしたいのか、全体的な背景も含めてどんな商品に申込めばいいのかを吟味しましょう。

繰り上げ返済

予定額よりも多めに返済することによって返済期間を短縮させることを「繰り上げ返済」と言います。基本的におまとめローンの性質上、最初に設定した返済スケジュール(月々の返済額と返済期間)を決めたらそれに基づき返済しつづけるのが一般的です。

そんな中、突発的な収入があった場合やボーナス払いも可能な繰り上げ返済を投入した商品も増えています。ATMなどで臨時返済することが可能で、返済期間や利息などを減らせるのも大きな魅力です、

線路のひかれたレール上で安定した返済を全うするのもひとつですが、繰り上げ返済なら目標意識も高まり、とくに年収の少ない方でしたら、もっと多く稼ごうという意欲も湧きます。そのような返済方法が自分に合っているという方は、借り換えの際の商品選びのポイントにしてみてください。

おまとめローンと年収の関係まとめ

おまとめローンと年収の関係についてまとめてみました。おまとめローンの審査条件には、年収というものが大きくのしかかってきます。パート・アルバイト・自営業・派遣社員・年金受給者などの比較的低収入の方にとっては大きなネックです。

しかし、従来の正社員の審査もままならなかったひと昔前に比べると、寛容な審査になりつつあるようです。審査基準が甘いと言われる消費者金融が大手銀行などとタイアップすることも多く見受けられるようになったのもひとつの要因でしょう。

また、総量規制という発足によって消費者金融の門がせまくなってしまったことや、テレビCMなどの宣伝強化により、銀行系に流れる需要も増えた結果、受け入れ幅が広くなったことも要因のひとつかもしれません。

年収の少ない方はとくに、お金を借りるなら消費者金融しかないと思っていた方も多いのではないでしょうか?先入観を捨て、柔軟に変わりつつある銀行の借り換え一本化に挑戦してみてはいかがでしょうか?