カリナビ

市役所でお金を借りる

カリナビTOP | 一本化 | 審査基準
お気に入りに追加
市役所でお金借りる

急にお金が必要になったら市役所から借りる方法もあるらしい

急にお金が必要になる場面はだれにでも訪れます。そんなとき心強い味方になってくれる業者はいくつもありますが。実は市役所もそのひとつということをご存知でしょうか。

お金を市役所から借りる?

と驚く方も多いようですが、市役所には、とある制度があり、それを利用することでお金を借りることができるのです。

「生活福祉資金制度」というものです。

消費者金融からお金を借りることも考えたけれど、金利が高くて月々の返済が苦しくなることが容易に想像できる。

銀行のカードローンに申し込もうと思ったけれど審査が厳しいと噂があるので、申し込むことすら躊躇している。

年齢制限や収入のことを考えると、申し込んだとしても審査の時点で駄目ということが分かっている。

このように、金融関係の業者からお金を借りることが困難なケースは少なくありません。市役所の生活福祉資金制度って一体どんなものなのか、そこならお金を借りることは可能なのか、気になること、知りたい事をこの機会に是非確かめていきましょう。

→市役所以外でお金を借りるには?

市役所の生活福祉資金制度ってなに?

市役所からお金を借りることができるなら、その制度について詳しく知りたくなります。なんとなくイメージ的に、金融業者よりも親身に相談に乗ってくれる、そんなイメージがあるかもしれません。

生活福祉資金制度というのは、社会福祉の制度の一環です。都道府県社会福祉協議会が実施しており、各都道府県の市町村社会福祉協議会が窓口となっています。問い合わせは各市町村社会福祉協議会へ、ということです。

お金の貸付だけではなく、地域の民生委員による相談支援も行っています。経済的な援助だけでなく、メンタル面のサポート体制も万全というわけです。

資金の使途によって4つの種類から選択します。「総合支援資金」「福祉資金」「教育支援資金」「不動産担保型生活資金」以上の4種類です。

在宅福祉ならびに社会参加の促進を図る、これを目的にできた制度が生活福祉資金の貸付制度なのです。自分は借り入れできるのか、何もしなければ分からないことも多いので、お住まいになっている地域の社会福祉協議会へお気軽にお問い合わせください。

どういう人ならお金を借りることができるの?

市役所からお金を借りることができるなら、今の窮地を乗り越えられる、と気持ちが楽になった方もいるのではないでしょうか。

そこで気になるのが生活福祉資金の貸付は、どのような方が対象になっているのかということです。以下に詳細をお伝えします。

・低所得世帯

貸付制度を受けたことで独立自活ができるだろうと判断された世帯、さらに金融業者からなどの融資が難しい、借り入れ困難と判断された世帯であること。市町村民税非課税程度であること。

・高齢者世帯

日常生活において療養や介護を要する高年齢の世帯、年齢は65歳以上の高齢者世帯であること。

・障害者世帯

身体障害者手帳および精神障害者保険福祉手帳、療育手帳の交付を受けている方がいる世帯であること。

審査についてですが、生活に困窮している方をサポートしてくれる制度となっているので、まずは失業状態であればハローワークなどを利用して仕事を探すようにアドバイスされますし、金融業者から多額の借金がある場合は債務整理をしてから申請するように、とアドバイスされます。

生活に困っているから即審査が通過する、というわけではないようです。

生活保護や失業保険を受けていても利用可能かしりたい

生活福祉資金制度の仕組みを知れば知るほど、市役所からお金を借りることへの安心感が増していくのではないでしょうか。

さて、お金を借りることができる対象として気になるのは生活保護を受けていたり、失業保険受給者でも可能なのかどうかということです。どちらの場合も決して生活が楽なわけではありません。

失業保険の受給資格があるのであれば、失業保険を受給することをアドバイスされます。基本的に失業保険と生活福祉資金制度の併用は不可能というわけです。ハローワークで求職活動をしているけれど失業保険は受けられない(対象外)という状況の方は貸付が可能です。

生活保護の場合ですが、生活福祉資金制度との併用は可能となっています。生活保護を受けているということは生活に困窮している状況であるため、併用が認められるようです。

失業保険の場合は受給していると併用は不可、受給資格が無い場合は併用が可能。

生活保護の場合は併用は可能。

このようになっています。

もしも仕事をしていなくても借りることができる?

金融業者ではなく市役所からお金を借りるので、業者との違いがいろいろあるようです。

例えば金融業者の場合は安定した収入があることが貸付の条件になりますので、無職の場合は借り入れが困難になります。専業主婦の場合はご主人に安定した収入があれば無職でも借り入れが可能な場合もあります。

さて、生活福祉資金制度はどうなっているのでしょうか。無職でも借り入れは可能なのでしょうか。

生活に困っている方をサポートしてくれる制度ですので、無職のような状態を救済してほしいというのがホンネです。失業保険を受けることができなかった方は対象内になります。

無職という状況であっても積極的に仕事を探しているという状況かどうか、ここが見極めになるようです。仕事がない、というだけではなく仕事に就く意欲があるということを証明しなければいけないので、相談に訪れた際にはハローワークを利用して求職活動をするようにアドバイスされます。

無職だから借り入れができないというのではなく、無職状態でありながら求人活動を一切していないという状況が駄目ということのようです。

金利や上限金額はいくら? 

お金を借りるということは他の業者と同じですが、金利に関してはだいぶ違うようです。生活に困っている方を対象に貸し出す制度ですから、生活福祉資金制度の金利はとても低く設定されています。

・連帯保証人が無い場合は年1.5%

・連帯保証人がいる場合は無利子

となっています。保証人がいれば無利子でお金を借りることができるのです。ちなみに上限は資金制度の種類によって違いがあります。

・総合支援資金

 ・生活支援費:二人以上 月20万円以内

          単身 月15万円以内

 ・住居入居費:40万円以内

 ・一時生活再建費:60万円以内

・福祉資金

 ・福祉費:580万円以内

 ・緊急小口資金:10満絵年以内

・教育支援資金

 ・教育支援費:高校(月3.5万円以内) 高専(月6万円以内) 短大(月6万円以内) 大学(月6.5万円以内)

 ・就学支援費:50万円以内

・不動産担保型生活資金

  ・不動産担保型生活資金:月30万円以内、土地の評価額70%前後

  ・要保護世帯向け不動産担保型生活資金:生活扶助額1.5倍以内、土地の評価額70%前後

申し込むときに必要な書類について

いざ市役所の制度を使ってお金を借りるとなると、申込に必要な書類があります。生活福祉資金制度に申し込むにはどのような書類が必要になるのでしょうか。

借り入れを申込する際に必要になるものは、

・申込書

・住民票

・収入を証明できる書類

・そのほか申請するそれぞれの資金種類によって必要な書類

とあります。各資金種類に必要な書類に関する情報は、各市町村社会福祉協議会の窓口で確認することができます。あらかじめ必要な書類を準備しておけば、申込の手続きもスムーズに進められることでしょう。

市役所に行ってから「あれが必要だった」「これが足りなかった」と慌てることのないように、事前準備を整えておきましょう。

相談するときはどこに行けばいいの?

市役所からお金を借りることができるのは、金融業者にお金を借りるのと随分印象が違うため相談しやすいという方がとても多いそうです。

生活に困っているときに1人で悩まず、生活福祉資金制度を是非ご利用ください。そのためにもまずは窓口に相談することから初めてみましょう。


生活福祉資金制度の相談窓口は、それぞれがお住まいになっている地域の社会福祉協議会です。各都道府県にありますので、「○○(お住まいになっている地域名)、社会福祉協議会」と検索すると、お近くの協議会の連絡先を調べることができます。ほとんどがホームページを持っていますので、問い合わせ先はそちらからご確認ください。

実は地域の民生委員も窓口になっているようです。直接協議会に相談するのは敷居が高いと感じる方はお近くの民生委員にご相談ください。

相談内容は難しいことに限らず、例えば「生活福祉資金制度があるらしいけれど、自分は申し込んでもいいのだろうか」「自分は対象になっているのかどうか不安で悩んでいる」など、些細なことでも大丈夫だそうです。

担当者が親切丁寧にアドバイスしてくれます。申込をするならば、何が必要でどこに行けばいいのか、分かりやすく教えてくれますので、是非お気軽にお問い合わせください。

生活福祉資金制度を利用するならここに注意

生活福祉資金制度は、まだまだ認知度が低いようです。市役所からお金を借りることができるなんて知らなかった、という方は案外多いようで、もっと早く知っていればよかったという声も聞こえてくるほどです。

「こんなはずじゃなかった」「手続きに手間取って困った」などの状況にならないためにも、生活福祉資金制度を利用する前に、あらかじめ注意点を確認しておくといいかもしれません。

お役所から出るお金なのだから、という理由から「給付」と勘違いする方もいるようですが、「給付」ではなく「貸付」です。借りたからには必ず返済する義務があるのです。保証人をつければ無利子になるため、月々の返済はかなり楽になることでしょう。

また、貸付対象になるかどうか予め知っておく必要もあります。どんな方が貸付対象になっているのか、どんな方が貸付を断られてしまうのか、自分はどちらに該当するのか、それによって申込が無駄になる、一刻も早く申し込めるなどの判断をすることができます。

借り入れの相談からお金を交付してもらうまで手続きが色々ありますので、その日になって準備不足で手間取らないように、相談~貸付金交付までの一連の流れを把握しておくこと、これが大切です。