国からお金を借りる

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国からお金を借りる

いざというとき必ず役立つ、国からお金を借りる制度を知っておこう

日常生活を送る中で、どうしてもお金が必要な状況になったとき、銀行や消費者金融からお金を借りることに躊躇するという方も多いでしょう。しかし、お金が足りないことで生活が窮地に陥っているなら、なにか対策を取らなければなりません。


日本には、国がお金を貸してくれる制度があることをご存知ですか?

お金を借りるには条件がありますが、それをクリアすれば国から生活費を借りることができるのです。悩んでいただけではお金を手にすることはできません。

窮地に陥りなんとかしなければならない状況になったら、1人で悩まず国からお金を借りる制度を利用しましょう。いくつか制度がありますので、自分が該当するものを選んで申し込んでみませんか?
もっと早く知っておけばよかった、きっとそう思うはずです。

銀行で借りる場合はこちら

総合支援資金貸付制度を知ろう

仕組みを知れば、国からお金を借りることはそれほど難しいと感じることはありません。もちろん総合支援資金貸付がどのような制度なのか、事前に知っておくことが必要になるでしょう。

総合支援資金貸付制度とは、仕事を失い収入が一切なくなるなど、生活する上で必要なお金がなくなった場合、日常生活を送ることが困難であるという方を対象にお金を貸してくれる制度です。

ただ仕事がないから収入がない、というだけでなく、同時にハローワークや社会福祉協議会などで、次の仕事を見つけるための相談や支援を行うことが条件になります。仕事がないからお金がない、だからお金を貸してくださいというだけでは駄目というわけです。

働く意欲があること、仕事を探しているという状況があって、初めて利用できる制度となっています。経済的に自立をするために必要なお金を貸してくれる制度、と理解するといいでしょう。

どんな制度かなんとなくわかったところで、「どういう人が国からお金を借りることができるのか」「どういう用途のお金を借りられるのか」という点について知っておきましょう。

どんな理由なら総合支援資金貸付でお金を借りることができるの?

どんな人が国からお金を借りることができるのか、あらかじめ対象を知っておけば自分が該当するかどうか見極めることができます。

まず第一に総合支援資金貸付制度を使うとき、その人に自立が見込まれるかどうかが条件になります。仕事を積極的に探すなど、自立に意欲的な人というのが最低条件です。その他の条件についてですが、以下の6つが該当します。


1.公的書類によって本人確認が可能な人
2.市町村民税非課税程度、仕事を失ったり減給によって生活が苦しい状況に陥っている人
3.住居の確保が見込まれると判断できる人
4.ハローワーク、社会福祉協議会などに相談することで、継続的な支援を受けることが出来る人
5.総合支援資金貸付制度以外の公的貸付もしくは公的給付を受けられない人
6.貸付支援制度を利用することで、その先に自立した生活を送れることが可能と判断された人

上記6つに該当する人がこの制度を利用できます。

お金を借りる理由ですが、主に生活費を借りるというのがメインになっています。以下の3つの用途で借金することが認められています。


1.生活支援費:生活が再建できるまでに必要となる生活費
2.一時生活再建費:日常生活を送る中で賄うことが難しいと判断されるもの
3.住宅入居費:賃貸住宅を契約する際に必要となる敷金や礼金

これらに該当する場合、制度を使ってお金を借りることができます。ここまでの説明で制度についてわかったものの「いくら融資してもらえるの?」と疑問に思うでしょう。そこで次章では融資の限度額を紹介していきます。

総合支援資金貸付はいくらまで借りることが可能なの?

総合支援資金貸付制度で国からお金を借りるとき、生活費として使えるとしても融資限度額はいくらまで借りることができるのか気になるところです。利用目的によって貸付額が違うので、ここで詳細を掲載します。

生活支援費

単身の場合:月額15万円以内
二人以上の場合:月額20万円以内

生活支援費というのは、再就職などの生活の再建までにかかる生活費を貸してくれるものです。期間は最長で12ヶ月で、単身世帯と二人以上の世帯で金額が変わります。

一時生活再建費

60万円以内

一時生活再建費というのは、生活を再建するために一時的に必要なお金を貸してくれるもの。例えば就職や転職に必要な技能を取得するための費用であったり、債務整理をするための諸経費などが該当します。

住宅入居費

40万円以内

住宅入居費は敷金や礼金といったまとまったお金を貸してくれるものです。

気になる返済についてですが、貸付終了時点から償還が始まる期間について、これは最終貸付から6ヶ月以内となっています。返済期間は据置期間経過してから20年以内です。返済期間が長く設けられていることから、月々の返済が苦しくなるということは、あまりなさそうです。貸出で利益を求める金融業者と違い、国は生活支援の意味合いが強いという特徴があります。そのため用途も限られ、必要以上の借り入れはできないということになっているようです。次章では、申込みに必要な書類などを見ていきましょう。

総合支援資金貸付に必要な書類や手続きについて

国からお金を借りるための手続きは少々面倒に感じるかもしれません。しかし、生活費がなければ生活が成り立たないわけですから、面倒に思わず順を追って手続きを進めていきましょう。

総合支援資金制度の手続きですが、まずは相談をすることから始めます。相談したあと、やはりどうしても支援を受けなければ大変という状況である、となった場合、「自立計画」を作成します。

必要事項を記入して申込書を作成して、その申込書を住んでいる各区市町村の社会福祉協議会に書類を提出します。その後、審査が行われるという流れです。実際に利用している方の多くは、申し込みの段階で相談員と話し合いながら手続きを進めているため、申し込みができた場合は審査が通ると言われています。

審査が通らない場合は申し込みの段階で、相談員から支援対象になっていないなどの返答がくるそうです。

ちなみに申し込みの際に必要な書類についてですが、以下に詳細を掲載します。

・借入申込書
・本人確認書類(住民票の写しや運転免許証、健康保険証など)
・世帯の状況を証明できる書類
・自立に向けて取り組んでいることを証明できる計画書
・総合支援資金の貸付の際に必要な個人情報を提供することに対する同意書
・連帯保証人を必要とする場合は連帯保証人の資力を証明できる書類
・ハローワークが発行する、申込本人が公的貸付制度もしくは公的給付制度を利用している場合に、その状況を証明できる書類
・住宅入居費用として使う場合は、不動産賃貸契約書の写し、入居予定住宅に関する状況通知書の写し、住宅手当て支給対象者証明書
・総合支援資金制度利用の借用書

これらが申込時に必要とされています。原則として連帯保証人は必要ですが、そのかわり無利子で利用することができます。どうしても保証人を頼むことが出来なかったという場合は利子がつきますが、貸付利子は年1.5%に設定されています。
市役所での手続きについてはこちらにも詳しく書いてあります。→市役所の生活福祉資金制度ってなに?

緊急小口資金貸付制度を知ろう

国からお金を借りる制度は色々ありますが、その中に緊急小口資金貸付制度というものもあります。名前からなんとなくイメージできますが、生活に必要なお金が緊急で必要になった時に利用できる制度です。

例えば、急に病気になって入院する場合、入院に掛かるお金を準備できない場合があります。もらった給料を落としたり盗まれたことでなくなってしまい、日常生活を送るためのお金がなくなってしまう場合もあります。災害にあったときなどもお金が必要な場面がでてきますね。

このような場合に利用できるのが、緊急小口資金貸付制度です。と言っても具体的にどんな時にこの制度を利用できるのか、次章でまとめました。

どんな理由なら緊急小口資金貸付でお金を借りることができるの?

緊急小口資金を利用できることができる理由について、予め知っておく必要があります。国からお金を借りるとなると、相応の理由がなければいけません。具体的には、以下のような時に緊急小口資金を借りることができます。


・体調を崩したことで入院することになり、当面の生活費が必要になった場合
・紛失や盗難にあったことで給料をなくしてしまい、当面の生活費が必要になった場合
・公的給付や年金の支給が始まるまで、当面の生活費が必要になった場合
・被災した時に生活費が必要になった場合
・失業もしくは休業したことによって収入が減ってしまった場合
・年金や公共料金、国民健康保険料などを支払うことで、生活費がなくなってしまった場合
・転職等で次の給料を支給されるまで、当面の生活費が必要になった場合
・交通事故などにあってしまい、損害を受けたことでお金が必要になる場合

これらが制度を利用できる理由として挙げられています。
ちなみに利用できるのは、以下の条件を満たした人に限られます。

・急を要するほど生活を維持することが困難な方
・制度を利用してもしっかり返済できる方
・低所得世帯の方

これらに当てはまった場合のみ利用できます。もし自分が当てはまっているとなった場合、いくら借りれるのか気になりますよね。そこで限度額を紹介していきます。

緊急小口資金貸付はいくらまで借りることが可能なの?

緊急小口資金制度を利用した場合、いくらお金を借りることができるのかお話します。

貸付限度額は1,000円単位で上限が10万円までとなっています。ただし、給料を落としてしまった、盗まれてしまった場合の貸付限度額は5万円までです。
借入額が5万円の場合、月々の返済は6,250円ずつ返済することになります。
借入額が10万円の場合、月々の返済は12,500円ずつ返済することになります。

どちらの場合も据置期間が設けられていて、融資を受けた日から数えて3ヶ月目から支払いが開始されます。ちなみに口座振替で、毎月22日に引き落とされます。ちなみに緊急小口資金で借りたお金は無利子なので、利息はかかりません。緊急時に国が一時的に救済してくれるという制度とおぼえておきましょう。

お金が必要なときは、すぐに返済できる状況が整わないことが多いので、据え置き期間が設けられていたり、利息がかからないのは大助かりですね。

緊急小口資金に必要な書類や手続きについて

急にお金が必要になって、そのお金がなければ今日、明日の生活も困ってしまうと言う場合に大変助かる制度が緊急小口資金制度です。国からお金を借りる制度なので、手続きや必要になる書類などを予めチェックしておきましょう。

国からお金を借りる制度は他にも色々ありますが、連帯保証人を立てた場合は無利子で利用できて、もしも連帯保証人を立てない場合は利子がつきます。年1.5%となっていますが、緊急小口資金については、連帯保証人がつかなくても無利子で利用することができます。

申し込みの際に必要になる書類もいくつかありますので、この機会に知っておきましょう。必要書類は以下の8点です。


1.借入申込書
2.借用書
3.借入する方の印鑑登録証明書と実印
4.本人確認のための書類(運転免許証やパスポートなど)
5.健康保険証
6.住民票の写し
7.申し込みする方の収入証明書(源泉徴収や給与明細書など)
8.預金口座振り替え依頼書

これらはお金が必要となる理由にかかわらず必要になる書類です。銀行や消費者金融と違って数が多いので注意しましょう。以下は理由によって必要になる書類です。


・医療費の支払いにより生活費がない場合は医療費の領収書
・雇用保険給付制限期間中に生活費がない場合は雇用保険受給資格者証、認定スケジュール表
・年金の支給開始までの生活費がない場合は年金事務所が発行する書類(給付額と給付開始日が分かるもの)
・初めて給料を貰うまでの当面の生活費が必要な場合、雇用証明書

・公的職業訓練の手当てが支給されるまでに生活費がない場合は訓練手当て受給資格認定書、職業支援計画書の写し

このように、お金を借りる理由によっては追加で書類が必要となります。これらを提出することで審査が行われ、貸付が決定という流れになります。

冒頭でも紹介した通り、国がお金を貸してくれる制度は多数あります。教育資金も借りることができるので、次章ではそのあたりの情報をまとめていきます。

子供のための教育ローンは国からお金を借りることが可能なの?

お金がないことが理由で大学進学を諦める子供たちは少なくありません。せめて大学は出て欲しい、だけど大学進学にかかるお金を準備することができない、そんなときに心強い味方になってくれるのが教育支援資金制度です。

これは子どもが大学進学に必要なお金を国から借りる制度です。これなら安心してお子さんも勉強に励むことができるでしょう。

日本には金融会社や銀行などに教育ローンがありますが、借入を申し込む世帯の収入によっては借入できない場合もあります。そのため国が低所得世帯を援助するという形で教育支援資金制度を立ち上げたわけです。

国から借入した分は、大学を卒業してから償還していきます。計画的に返済していくことが可能かどうか、融資を申し込む前に教育支援資金制度の仕組みについて知っておきましょう。

どんな理由なら教育支援資金制度でお金を借りることができるの?

国から教育費となるお金を借りることができる制度、教育支援資金を利用できる対象となるのは、以下の条件を満たしている必要があります。


・申し込みをする世帯の子どもが高校、大学に進学もしくは在学中に、学費を用意することができず、尚且つ金融関係の業者から借入を出来る状況ではない場合、もしも借入できたとしても進学もしくは在学は難しいと判断された世帯
・同じ地区に6ヵ月以上住んでいる世帯
・生活保護基準の1.8倍の所得、もしくは市区町民非課税程度の低所得世帯

以上の条件を満たしている人が対象となります。

子どもの教育のために借入するお金なので、教育を目的としたお金のみを借りることが条件です。貸付対象として認められないものがありますので、注意しましょう。以下に掲載するのは、貸付対象として認められていないものの例です。


・在学中に必要となる生活費や家財道具の購入
・任意で寄付するもの
・在学中もしくは卒業した学校にくらべて上級とは認められない学校の入学に掛かるお金
・受験料や受験の際にかかる交通費
・他で教育ローンとした借入がある場合
・合格した学校に進学しないのにも関わらず、支払いが必要となる入学保証金に充当
・お金が交付される以前に支払った経費

これらは教育支援資金制度でお金を借りるのには認められません。必要最低限のお金だけを貸してくれる制度なので、プラスアルファの部分は自己資金で対応することになります。

教育支援資金はいくらまで借りられるの?手続きに必要な書類は?

教育資金に掛かるお金を国から借りることができるのは、とても安心感があります。しかし前章でもお伝えした通り、融資できる用途は限られています。限度額も厳しく決まっているので、詳しく見ていきましょう。

実際に借りることができる融資額についてですが、高等学校、高等専門学校、短期大学、大学の入学に必要な経費「就学支度費」として借入できる限度額は50万円以内となっています。入学時に1回限り借りることができます。


そのほか月々借入できる金額は以下の通り。

・高等学校 35,000円以内
・高等専門学校 60,000円以内
・短期大学 60,000円以内
・大学 65,000円以内

このように進学先の学校に応じて細かく変わっています。
それぞれ学校を卒業してから支払いが始まりますが、据置期間は6ヶ月以内です。償還期限は据置期間が経過してから20年以内となっています。


申し込みに必要になる書類

限度額がわかったところで、次は必要な書類を確認していきましょう。教育支援資金制度を使うために必要な書類は以下の通りです。


・本人確認が出来るもの、収入を証明できるもの
住民票(世帯全員分が記載されたもの)、県民税・住民是非課税証明書、場合によっては給与明細書、給与の振込みが確認できる預金通帳など
・借入費用の詳細を確認するための書類
請求書や見積りなど、必要となる費用の総額がわかるもの
費用が掲載されているパンフレットや入学案内など
学校から送られてきた請求書

そのほか、連帯保証人の県民税・住民税課税証明書も必要になります。
これらの申し込みに必要な書類を持って、お住まいになっている市町村の社会福祉協議会に申し込みます。

国には様々な貸出制度があることがわかりました。銀行や消費者金融と違ってどんな点がメリットで、どんなデメリットがあるのかを確認しておきましょう。

国からお金を借りる際のメリットとデメリットを知っておこう

どこからかお金を借りるということは、簡単なことではありません。必要だからお金を借りたいという状況の中で、国の制度を利用してお金を準備できることはとてもメリットが大きいと言われています。

そのひとつが、何より安心感ではないでしょうか。国が運営している制度なので、対象となる世帯すべてが安心して利用できます。

また、金利が驚くほど低いというのも返済の事を考えるとメリットとなります。一般的な銀行や消費者金融などから借りた場合の金利と比較しても金利が安いので、低所得世帯でも月々の返済が困難になるということはほとんどありません。安いだけでなく、固定金利なので、途中で金利があがって返済額が増えた、という心配もないのです。
返済期間が長期に設定できるのも、その後の生活が安定したものになるので一安心です。

これらのメリットと引き換えに、国だからこそのデメリットがあります。それは、提出しなければいけない必要書類が多いこと、そして実際に融資を受けるまで時間がかかるということです。

確かに世の中にはインターネットなどを使えば数時間で借入可能な業者もあります。しかし、裏を返せばしっかり手続きを行うからこそ、安心できる制度でお金を借りることができるともいえます。

デメリットをデメリットと思ってしまうと思い腰が上がらないかもしれませんが、国からお金を借りることができるというのは他にない安心感があります。利益を出すことを目的としていないため、困った時に気軽に頼ることができます。社会福祉協議会で相談に乗ってくれるというのも金融業者ではないメリットなので、ぜひ活用することをオススメします。